民事再生・破産

売上高の増加が見込めず，取引先に対する支払いで精一杯であり，多額の金融機関からの借入金は元本どころかリスケジュール後の金利すら支払うことが難しい会社で，資金繰りに奔走し，頭を悩ませている経営者もいらっしゃるかと思います。
経営が代表者１人の営業活動に依存しているものの，ご病気等の諸事情で経営を断念せざるを得ない場合もあるでしょう。
このように会社の先行きが見通せなくなった場合，その後の企業にとってどのような選択をするのがベストなのかを検討し，法的手続を含めた対応をさせていただきます。

【法人破産】
法人破産にあたり，金融機関や取引先への対応，従業員への賃金支払い・解雇，事業譲渡等様々な法的問題が発生します。
このような複雑な法的問題をクリアできるよう，早急に行っておくべきこと，逆に行ってはいけないことを仕分けして，スムーズな破産手続終結に至るようご尽力させていただきます。
【民事再生等】

金融機関からの負債を整理する方法には事業再生ＡＤＲや裁判所の特定調停による方法も選択肢となりますが，資金繰りなどで時間的猶予がない場合などでは民事再生手続が選択肢の一つとなります。

民事再生手続の選択にあたり，本業が黒字であり，かつ過去の過剰債務が減れば資金繰りも改善する見込み，スポンサーの有無を検討していくことになります。

事業再生の可能性を含め民事再生手続を行うか否かの判断を行い，裁判所に対する申立準備のためにはそれなりの時間が必要となりますので，早めのご相談をお勧めします。