事業承継の方法は，１.親族内承継，２.親族外承継【従業員等】，３.親族外承継【第三者，Merger（合併）＆ Acquisition （買収）】の方法に分かれます。
今回は愛知県弁護士会において，中小企業庁が発表している事業承継ガイドライン，中でも社外への引継ぎ【M＆A】を中心に研修が行われ，株式譲渡の方法や事業譲渡の方法の各々のメリット・デメリット等の解説がありました。
昨今の後継者不足による中小企業の事業廃止問題は国家的な課題として受け止められています。
弁護士としては事業承継をいかに円滑に行うかの法的アプローチや事業承継の際に生じる法的問題解決に視点が移りがちですが，この研修において説明された，企業の経営状況や経営課題の把握と経営改善を行うこと，特にP／L（損益計算書）改善とB／S（貸借対照表）改善こそが後継者づくりの本道であるとの説明が印象に残りました。
中小企業庁は事業承継ガイドラインを公表しておりますが，以下に概要を取りまとめた「事業承継ガイドライン（概要）」を掲示しておきます。
