労働法分野からみても個別的労働関係を規律する労働基準法，団体的労使関係を規律する労働組合法等の特別法により契約自由の原則が修正されておりますが，さらに，現在の企業や労働者を取り巻く環境は，雇用の削減，企業組織の再編成，人事管理の個別化，長時間労働，非正規社員の増加，労働者の価値観の多様化などの様々な事由により日々変化しており，人事労務をめぐる問題が一層複雑化する要因となっています。
個別的にみても，企業に一定数の従業員が存在すれば，残業代，懲戒，解雇，パワハラ，セクハラ，過労による傷病，労災事故，競業避止，情報漏洩等の問題を抱えることが少なくありません。
このようなトラブルは，その件数や大小にもよりますが，時には経営者の大きな悩みとなり事業活動に集中することも難しくなってきます。
また，アウトソーシングにより業務を下請会社に委託している企業も多く，その委託した業務で発生したトラブルをどのように解決するかについても問題となりがちです。
当事務所では，各事業所の実情に即した形で，雇用契約書・就業規則の審査作成から労働紛争仲裁あっせん手続，労働審判手続，訴訟等の法的対応を見据えた事前のご相談やいざ事件が起こった際の法的対応を行い，円滑な企業活動をサポートさせていただきますので，お気軽にご相談ください。
